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目次震災復興のための税制改正政府税制調査会は、東日本大震災からの復興財源のための税制改正大綱を決定しました。その主な内容は次のとおりです。
しかし、国会審議においては野党の反発等も予想される中、大綱の内容が実現するかどうかは予断を許さない状況といえましょう。 ひかり会社設立サポーター始動司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人の4社がジョイントして「ひかり会社設立サポーター」を立ち上げました。 厳しい経営環境の中で独立・起業するみなさんをバックアップするべく「充実のワンストップサービスでサポートする"会社設立パック"」を商品として提供するものです。 スタッフによるブログも立ち上げていますので、新たに会社設立をお考えの方をご紹介いただければ幸いです。 ひかりブランドの防衛昨年の新年号でお伝えした、東京の「司法書士法人ひかり法務事務所」に対する商標権侵害による使用差止請求と損害賠償請求訴訟に対する東京地裁の判決がようやく出ました。内容的には、ほぼ私たちの主張が認められたものとなっているのですが、損害額の認定については、かなりディスカウントされています。 判決の主文（骨子）は次の通りです。 主 文
被告が、X司法書士と司法書士法人ひかり法務事務所に区別されているのは、X司法書士が法人成りをしたことによるもので、実態は同一です。 被告はおそらく控訴するので、こちらも対応しなければなりませんが、そうなりますと舞台は、「知財高裁」に移ることになります。 新刊書籍のご案内
TAC NEWSに紹介記事掲載
（文責：光田） 企業内階層別研修のご紹介 ＩＴ化、グローバル化が進展するにつれて、企業間競争がますます激化しています。このような厳しい時代を勝ち抜くためには、企業内に確かな人材が育っていることが必須条件となっています。 管理者は、企業の業績向上と人材育成、職場が活性化するための役割を求められるとともに、革新の担い手として、ダイナミックな管理を推進するリーダーとしての役割が求められます。新入社員も、早く社会人としての基礎力を身に付け、企業に貢献する人材となるよう育成していく必要があります。 このような声をお客様からいただき、ひかり経営戦略では、人材の若返り時期に「新任管理者研修」、全社員を対象とした「階層別研修」、店舗運営を対象とした「店長研修」など企業個々の状況・ニーズに合わせた企業内研修を実施しています。 そこで本稿では、全社員を対象とした目標管理制度の浸透と充実を目的とした「階層別研修」について具体例をご紹介いたします。人材育成について、考える機会としていただければ幸いです。 階層別研修（研修例）１．一般社員研修の概要とねらい【概要】社員として一人立ちするために必要なことをワークショップ形式により自ら気づく研修 業務上の課題に対して考えるコミュニケーションツールを使った上司への決意表明など 【ねらい】
2．中間管理者研修の概要とねらい【概要】社内のリーダー(課長)を育てるため、会社組織の経営理念を確認し、リーダーとしての役割を理解する 求められる役割を理解したうえで、３年後の自らの目標と行動方針を策定する 【ねらい】
3．幹部研修の概要とねらい【概要】幹部(部長)として次世代の役員候補 を育成する 部門の目標設定、人材育成プラン、組織マネジメントなどについて、会社方針と幹部間の意識の擦り合わせを行う 【ねらい】
ひかり経営戦略の研修会実施までのプロセスひかり経営戦略の研修は、一般的に定型化された集合研修ではなく、お客様のニーズに合わせるため、以下のプロセスにより研修内容を策定しています。また、研修を行うだけではなく、研修後の総括を人材開発担当者と行います。あわせてフォローアップ研修を行うことにより、次年度の研修につなげるなど、より効果的な研修を実施しています。 人材育成研修について、詳しく聞いてみたいとお考えの方は、お気軽にお声掛けください。 （文責：間宮） 消費税の計算方法が変更に！ ～95％ルールの改正～ 平成23年度税制改正項目の中から、年商５億円超の事業者に影響が及ぶ消費税の改正論点についてご案内します。これは、95％ルールの改正といわれるもので、課税売上割合が95%以上の場合の仕入れに係る消費税の全額を控除できる方法が、年商５億円超となる法人については適用できなくなるというものです。対象者については納付税額や事務負担の増加が予想されるため、早めの対策が必要となります。そこで今回は、具体的な改正内容とその対応策についてご説明したいと思います。 消費税の計算方法の原則我が国の消費税は売上げに含まれる消費税（預かった消費税）から仕入れに含まれる消費税（支払った消費税）を差し引いた額を納税する、多段階累積控除という方法で計算しています。なお、原則として、消費税がかからない非課税売上（土地の売上や貸家の家賃収入など）に対応する仕入れに含まれる消費税については、これを差し引くことはできません。 実際の計算方式仕入れに含まれる消費税の計算には、個別対応方式と一括比例配分方式という2つの計算方式があり、納税者が有利な計算方式を選択することができます。 個別対応方式とは、仕入れに含まれる消費税額を ①課税売上げに対応するもの、②非課税売上げに対応するもの、③両方に対応するもの、の３種類に区分して、控除の対象となる消費税額を計算する方式です。他方、一括比例配分方式とは、仕入れに含まれる消費税額の全額に課税売上割合(注) を乗じて、控除の対象となる消費税額を計算する方式です。 （注）課税売上割合とはその課税期間の総売上高のうち、課税売上高が占める割合をいいます。土地の譲渡など、非課税とされる取引が多い場合には、課税売上割合が低くなるために、控除の対象となる消費税額が少なくなります。
95％ルールとは？今回改正された「95％ルール」とは、課税売上割合が95％以上であれば、仕入れに含まれる消費税の全額を控除することができるという、納税者に有利な計算方式をいいます。 95％ルール適用あり
95％ルール適用なし（個別対応方式）
改正の影響年商5億円超の法人は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からこの有利な95％ルールの適用ができなくなることによって、主に2つの影響が予想されます。 ①納付税額の増加仕入れに含まれる消費税額のうち、控除できない部分が生じるため納付税額が増加します。 ②事務負担の増加個別対応方式で計算するための事務負担が増加します。 一括比例配分方式を選択することにより事務負担の軽減を図ることもできますが、個別対応方式で計算した場合と比較して納税額が多くなる可能性も考慮しなければなりません。 今後の注意点これらを踏まえると、年商5億円超の法人については、以下の点に注意した対応策が必要となるでしょう。 ①個別対応方式による場合の対応個別対応方式により計算・納税する場合には、適用事業年度開始（3月決算法人の場合には平成24年4月）までに、課税仕入れをどの売上げに対応する仕入れか分類できるように準備しておく必要があります。 ②一括比例配分方式による場合の対応一括比例配分方式を選択する場合、届出書の提出は不要です。ただし一括比例配分方式を一度選択すると、２年間はこの方式を継続する必要があります。したがって、その期間中に土地の譲渡など多額の非課税売上げが計上された場合には、個別対応方式による計算と大きな差が生じる可能性があるため、慎重に判断する必要があります。 ③会計ソフトでの入力作業に注意自社で会計ソフトに入力される場合、入力方法も計算方式によって異なる場合がありますので、事前に確認を行い入力作業に混乱が生じないようにする必要があるでしょう。 ④納税資金の確保も検討が必要95％ルールの改正により納付税額の増加が見込まれる場合には、あらかじめその増加額を計算し、資金繰りの計算に含めておくことも必要です。 詳しい内容やご質問は各担当者までお問い合わせください。 （文責：山本） 
比叡山麗 鶴喜そば 四条河原町店
住 所 〒600-8567 京都市下京区四条通河原町東入真町68番地 京都マルイ8階 ＴＥＬ 075-255-3554 ＷＥＢ http://tsurukisoba.co.jp 営業時間 11:00～22:00 (LO21:00) 他店舗 唐崎店，比叡山店，山科店，上鳥羽店 |
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今回ご紹介するのは、四条河原町・マルイ8階など京都、滋賀に5店舗のお店を構えていらっしゃる『比叡山麗 鶴喜そば』さんです。今を遡ること約290年前に比叡山麗 坂本の里にお店を開いたことから始まる老舗人気蕎麦屋さんです。
京都マルイで伝統の味が楽しめますので、お買い物の際には是非一度ご利用下さい。
